FBIによる米国人データの「令状なし捜査」 20年から21年にかけて倍増
国家情報長官室（ODNI）が4月29日に発表した報告書によると、米国人の通信に対するFBIの捜査件数は、2020年から2021年にかけて倍増した。
ODNI報告書は、米国情報機関による外国情報監視法（FISA）第702条の使用実態について詳述した。第702条は、米国のインターネットサービスプロバイダが保管する電子通信コンテンツに対して令状なしの監視を許可している。
「今年の報告書では、国家安全保障局（NSA）が収集した生データ、即ち、文書処理前の702条コレクションに対するFBIの使用履歴を追跡し、今回はじめて報告した」と、ODNIは述べている。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている