FBIによる米国人データの「令状なし捜査」 20年から21年にかけて倍増

国家情報長官室（ODNI）が4月29日に発表した報告書によると、米国人の通信に対するFBIの捜査件数は、2020年から2021年にかけて倍増した。

ODNI報告書は、米国情報機関による外国情報監視法（FISA）第702条の使用実態について詳述した。第702条は、米国のインターネットサービスプロバイダが保管する電子通信コンテンツに対して令状なしの監視を許可している。

「今年の報告書では、国家安全保障局（NSA）が収集した生データ、即ち、文書処理前の702条コレクションに対するFBIの使用履歴を追跡し、今回はじめて報告した」と、ODNIは述べている。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。