中国空母など8隻が宮古海峡を南下 遠方での作戦能力向上が目的か＝防衛省
防衛省は3日、中国海軍の空母「遼寧」と駆逐艦など8隻が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し太平洋へと航行したことについて、中国本土から遠く離れた海域での作戦能力を高めるための活動であると指摘した。東シナ海では艦載ヘリコプターの発着艦も確認されており、海上自衛隊が監視と情報収集を行った。
1日、海上自衛隊は長崎県男女群島の西約350キロの海域において、中国海軍のクズネツォフ級空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦4隻、高速戦闘支援艦1隻の計6隻を確認した。同日午後6時頃には沖縄本島の北西約480キロの海域で中国海軍のフリゲート1隻を、2日午前6時頃には沖縄・大正島の北約160キロの海域でミサイル駆逐艦1隻を確認した。
海上自衛隊が確認した中国海軍の8隻の艦艇はその後、沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋へと航行した。また、東シナ海では艦載ヘリの発着艦が確認された。
関連記事
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる