米独首脳、ロのウクライナ領土獲得認めない方針で一致　電話会談

［ベルリン　５日　ロイター］ – ドイツのショルツ首相とバイデン米大統領が５日電話会談し、ロシアによるいかなるウクライナ領土の獲得も認めない方針で一致したと、独政府報道官が明らかにした。

報道官によると、両首脳はさらに「民主的に正当なウクライナの指導者の信用失墜を狙ったロシア側の最近のコメント」を非難した上で、ウクライナの自衛権の行使を実質的かつ継続的に支援する必要があることで合意した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は「ドイツによる安全保障支援と追加人道支援の確約、および緊密なパートナーシップに謝意を歓迎する」と伝えた。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。