中国指導部の対台湾計画に影響、ウクライナ紛争で=米CIA長官
[7日 ロイター] – 米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は7日、中国がウクライナにおけるロシアの紛争を注意深く監視しており、台湾を巡る中国指導部の計画に影響が出ていると述べた。
ワシントンで開かれた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のイベントで、中国政府はロシアの侵攻に対するウクライナの激しい抵抗と、ロシアが被っている経済コストに衝撃を受けていると指摘。「中国指導部は台湾を支配するために武力を行使した場合のコストと結果について、これら全てを非常に注意深く見ている」との認識を示した。
「中国の習近平国家主席の台湾支配への決意が揺らいだとはみじんも思っていない」としつつ、「しかし、いつ、どのようにそれを行うかという彼らの計算に影響を及ぼしていると思う」と述べた。
関連記事
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある