5月11日、 レモンド米商務長官は上院歳出小委員会の公聴会に出席し、半導体強化法案に中国政府が反対しているのは米国の競争力が強まるためだと述べた。写真は半導体。2月撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

米半導体強化法案、中国の反対は重要性の裏付け=商務長官

[ワシントン 11日 ロイター] – レモンド米商務長官は11日、上院歳出小委員会の公聴会に出席し、半導体強化法案に中国政府が反対しているのは米国の競争力が強まるためだと述べた。

議員らは12日、半導体製造に520億ドルの補助金を支給する法案の妥協案について正式な交渉を開始する。最終的な合意にはまだ数カ月かかる可能性がある。

公聴会で共和党のシェリー・ムーア・キャピト上院議員は、中国が米国の経営者や企業、経済団体に中国関連法案反対を働きかけているというロイターなどの報道について質問した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事