米半導体強化法案、中国の反対は重要性の裏付け＝商務長官

［ワシントン　１１日　ロイター］ – レモンド米商務長官は１１日、上院歳出小委員会の公聴会に出席し、半導体強化法案に中国政府が反対しているのは米国の競争力が強まるためだと述べた。

議員らは１２日、半導体製造に５２０億ドルの補助金を支給する法案の妥協案について正式な交渉を開始する。最終的な合意にはまだ数カ月かかる可能性がある。

公聴会で共和党のシェリー・ムーア・キャピト上院議員は、中国が米国の経営者や企業、経済団体に中国関連法案反対を働きかけているというロイターなどの報道について質問した。

レモンド氏は「全く驚かない。中国は法案成立を望んでいない。彼らはこの法案によってわれわれが彼らに勝ることができると知っている」とし、中国は国内の半導体生産に１６００億ドルを投資したと語った。

同氏は中国が米国企業にロビー活動をしているという報道を把握しているとし、「深く憂慮している。中国がこれほどまでに反対するのは、それがわれわれにとっていかに重要であるかを知っているからだ」と述べた。

中国大使館からは今のところコメントを得られていない。