米・ＡＳＥＡＮ首脳会議、関係を格上げ　「新時代」とバイデン氏

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、ワシントンで首脳会議を開き、今年１１月に双方の関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを盛り込んだ共同声明を発表した。

バイデン米大統領は、今回の会議はＡＳＥＡＮ１０カ国と米国の「新時代」の幕開けになると述べた。

ＡＳＥＡＮは昨年、オーストラリア、中国とも包括的戦略パートナーシップに関係を格上げしている。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

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トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。