米下院議員、共産党ビザ透明化法案を提出 中国念頭に
米下院最大保守グループの共和党研究委員会の委員長を務めるジム・バンクス議員は13日、ビザ申請時に共産党政権との関係の報告を義務付ける法案を提出した。中国共産党の工作員の多くは、党員であることを明かさず合法的に米国に入国できる状況にあり、「国家安全保障上のリスクとして容認できない」と強調した。
「共産党ビザ透明化法案」は共産党あるいはその他の全体主義政党に所属しているか否かをビザ申請時の質問書に加えるよう国務長官に求める。また出身国に「中国」と記載した人については、中国の軍隊や法執行機関、公安、国家安全保障部隊に所属しているのか、雇用または資金提供を受けているか、またはその他の関連団体に所属したことがあるかを問う。
バンクス氏は法案提出にあたり「現在米国に住んでいる中国共産党員の人数を正確に推定できる人は一人もいない」と述べ、国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと警鐘を鳴らした。
関連記事
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
ベルギー検察当局は7月25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる