ＷＨＯは総会参加要請を無視、台湾が不満表明

［台北　１９日　ロイター］ – 台湾外交部は、今月２２─２８日の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会について、ＷＨＯからオブザーバー参加への招待がなかったとして「不満と遺憾の意」を表明した。

台湾は、台湾を自国の一部と見なす中国の反対で、ＷＨＯを含め大半の国際組織に参加できない状態となっている。

台湾はＷＨＯへの参加が認められなければ、新型コロナウイルス対策への取り組みが阻害されると主張している。

外交部は「ＷＨＯは中立的・専門的な立場を維持せず、台湾が参加する必要性と緊急性を繰り返し無視している」との声明を発表した。

ＷＨＯ幹部は今週、加盟１３カ国が台湾のオブザーバー参加を提案しているとし、参加の是非に関する決定は総会２日目となる２３日に下される公算が大きいと述べている。

メディアの報道によると、国軍の退役飛行士である史濬程が台湾での組織発展に関与し、空対地の雄三ミサイルなどの機密情報を中共に渡したとされている。

東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。

香港の大富豪・李嘉誠氏が自ら交渉し、CKハチソンがパナマ運河関連の港湾事業を190億ドルで売却。市場では政治的判断との見方も強まり、CKハチソンの株価は急騰した。

台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。

台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。