中国との安保協定、太平洋島しょ国内で協議必要＝サモア首相

［シドニー　２日　ロイター］ – 南太平洋の島国サモアのフィアメ首相は２日、中国が提案した同国と太平洋島しょ国との包括的な貿易・安全保障協定について、島しょ国側は地域の会議で討議した上で決定すべきとの認識で一致していると述べた。

中国の王毅外相は同地域を歴訪中。５月３０日には地域１０カ国の外相との会議を開催したが貿易・安全保障協定で合意することはできなかった。

フィアメ首相は、同国を訪問したオーストラリアのウォン外相との共同記者会見で、中国が提示した協定案をまず島しょ国の間で協議することができなかったことを懸念要因として指摘。「（島しょ国）地域は、開発パートナーから提示されたいかなる提案も、地域で検討する必要があるという結論に達したと思う」と述べた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。