中国との安保協定、太平洋島しょ国内で協議必要＝サモア首相

［シドニー　２日　ロイター］ – 南太平洋の島国サモアのフィアメ首相は２日、中国が提案した同国と太平洋島しょ国との包括的な貿易・安全保障協定について、島しょ国側は地域の会議で討議した上で決定すべきとの認識で一致していると述べた。

中国の王毅外相は同地域を歴訪中。５月３０日には地域１０カ国の外相との会議を開催したが貿易・安全保障協定で合意することはできなかった。

フィアメ首相は、同国を訪問したオーストラリアのウォン外相との共同記者会見で、中国が提示した協定案をまず島しょ国の間で協議することができなかったことを懸念要因として指摘。「（島しょ国）地域は、開発パートナーから提示されたいかなる提案も、地域で検討する必要があるという結論に達したと思う」と述べた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。