新疆ウイグル自治区ホータンにある「再教育キャンプ」、監視塔らしき建物に人影がみえる(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

「大企業は中国共産党の人権侵害を助長」カナダ上院議員、強制労働品禁じる法律求める

カナダのリオ・フーサコス上院議員は6日、カナダ議会で行われた記者会見で、中国に進出し利益を得ている西側の大企業が中国共産党による人権侵害を助長していると非難した。

フーサコス氏は「なぜ世界はウクライナに侵攻したロシアを処罰する一方で、人権弾圧を続け、民主主義を踏みにじる中国共産党を野放しにするのか」との質問に対し「中国に進出している西側諸国の有力大企業が主要7カ国(G7)の政府に対して並外れた影響力を持っているからだ」と述べた。

また、2020年対外直接投資において中国は世界1位となったのに対して、「ロシアは(外国からの投資は)ない」ことも要因の一つだと発言。中国が自由市場にアクセスするには「人権と民主主義、法の支配を順守するべき」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。