新疆ウイグル自治区ホータンにある「再教育キャンプ」、監視塔らしき建物に人影がみえる(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

「大企業は中国共産党の人権侵害を助長」カナダ上院議員、強制労働品禁じる法律求める

カナダのリオ・フーサコス上院議員は6日、カナダ議会で行われた記者会見で、中国に進出し利益を得ている西側の大企業が中国共産党による人権侵害を助長していると非難した。

フーサコス氏は「なぜ世界はウクライナに侵攻したロシアを処罰する一方で、人権弾圧を続け、民主主義を踏みにじる中国共産党を野放しにするのか」との質問に対し「中国に進出している西側諸国の有力大企業が主要7カ国(G7)の政府に対して並外れた影響力を持っているからだ」と述べた。

また、2020年対外直接投資において中国は世界1位となったのに対して、「ロシアは(外国からの投資は)ない」ことも要因の一つだと発言。中国が自由市場にアクセスするには「人権と民主主義、法の支配を順守するべき」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共が少なくとも91か国に1247か所の海外連絡拠点を設けてきたと報告。習近平の指導下で広がる海外華人の監視網や、統一戦線工作部、僑聯による越境弾圧への関与を指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
習近平を「亡国の君主」と批判し、6年間服役したと訴える中国の元メディア幹部、程万軍氏が11月3日、台湾で人道的保護を求めた
米人権団体フリーダム・ハウスの報告書で、中国のインターネット自由度は100点満点中9点となり、最低評価を記録した。中国本土では同団体の公式サイトへのアクセスが遮断され、上海の人権活動家も投稿記事を理由にアカウントを停止された
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る