日本、国連安保理の非常任理事国に選出　官房長官「安保理改革に弾みをつける」

国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国を決める選挙が9日、国連総会で行われ、日本は加盟国で最多となる12回目の当選を果たした。松野官房長官は記者会見で「常任理事国入りを含む安保理改革に弾みをつけていきたい」と述べた。

安保理は米露英仏中の5つの常任理事国と、任期2年の非常任理事国10か国から構成される。9日の選挙では日本に加え、エクアドル、スイス、マルタ、モザンビークが選出された。任期は2023年1月1日から2年間。

国際社会の平和と安全の維持を主要な責務とする安保理だが、「有効に機能できていない現状にあり、今まさに試練の時と言える」と松野氏は指摘する。常任理事国のロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮による度重なる安保理決議違反、中国による軍事的圧力など、問題は山積する。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。