世界の核弾頭、冷戦後初めて増加へ=国際平和研究所
[ストックホルム 13日 ロイター] – ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は13日、核保有国が軍縮に向けて行動しなければ、世界の核弾頭の保有数が冷戦後初めて増加に転じる可能性があると指摘した。また、核兵器が使用されるリスクは過去数十年で最大だとの見方を示した。
ロシアのウクライナ軍事侵攻と欧米諸国のウクライナ支援により、世界の核保有国9カ国の間で緊張が高まっていると説明した。
SIPRIは世界の核弾頭数について、2021年1月の1万3089個から22年1月には1万2705個に小幅減少したと推計。3732個の核弾頭がミサイルや航空機に配備され、ロシアと米国がほぼ全て保有する約2000個について、かなり準備された状態で維持されていると説明した。
関連記事
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される