モルドバのEU加盟申請は「完全に正当」、仏大統領が支援表明
[キシナウ(モルドバ) 15日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は15日、モルドバのサンドゥ大統領と共同記者会見し、モルドバが欧州連合(EU)加盟を目指すことは「完全に正当」との考えを示した。
モルドバ、ジョージアおよびウクライナはいずれも旧ソ連に属した歴史があり、2月24日のロシアのウクライナ侵攻直後にEU加盟を申請している。
ウクライナとEU加盟国ルーマニアの中間に位置するモルドバは、新ロシア独立派が実効支配しロシアの平和維持軍が占領しているウクライナ国境のトランスニストリア地域問題により戦争に巻き込まれる懸念があり、EU加盟申請を進めている。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃