Ｇ７、インフラ投資の新枠組み　官民6000億ドル規模で中国に対抗

［エルマウ（ドイツ） ２６日 　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）は２６日にドイツ南部エルマウで開かれた首脳会議で、発展途上国のインフラ整備に投資する新たな枠組みの創設を発表し、今後５年間で官民合わせて６０００億ドル拠出する目標を掲げた。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

枠組みは「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」と呼ばれ、米国が主導。バイデン米大統領は米国として５年間に２０００億ドルを担い、中低所得国における気候変動対策、公衆衛生、男女の平等、デジタルインフラ関連プロジェクトに官民で投資すると表明した。

バイデン氏は「これは援助や慈善事業ではなく、全ての人々に利益をもたらす投資だ」と強調した。