米台、新貿易枠組みに関する協議を開催　連携強化へ

米国と台湾は27日、双方の新たな貿易協議の枠組みとなる「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」第1回協議を開催した。米国にとって台湾は第10位の輸出市場であり、半導体の重要な輸入先だ。このイニシアチブは、台湾を含まない22カ国からなるインド太平洋経済枠組み（IPEF）がバイデン大統領から公表された後に明かされた。

会議では、米国側はサラ・ビアンキ通商代表部（USTR）次席代表、台湾側は鄧振中行政院政務委員が代表を務めた。「このイニシアチブは市場機会を開き、イノベーションを促進し、労働者や企業に包括的な経済成長を生み出すだろう」とビアンキ氏は声明で述べた。

双方が今月1日に発表した同イニシアチブの概略によれば、貿易円滑化や規制慣行、農業、反腐敗、非市場的政策・慣行など11分野で交渉を進めるという。いっぽう、関税協議は含まれない。