2020年2月29日、米メリーランド州で開催された保守政治活動協議会(CPAC)で講演する米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員(Samira Bouaou/The Epoch Times)

TikTokは「羊の皮を被ったオオカミ」 米FCC、アップルとグーグルに削除求める

米国の通信事業の監督を行う米連邦通信委員会(FCC)が、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をアプリストアから削除するようアップルとグーグルに要求していたことが明らかになった。国家安全保障上の脅威を理由としている。複数の米議員も同アプリの危険性を警告する書簡を財務長官に送るなどして、警鐘を鳴らしていた。

FCC委員のブレンダン・カー氏は29日、両社に宛てた24日付の書簡をツイッターに公開した。そのなかで「TikTokは単なる動画アプリではない」「羊の皮を着たオオカミだ」とし、「大量の個人情報や機密データを採取する高度な監視ツールとして機能している」と指摘した。

中国企業は「国家情報法」や「サイバーセキュリティ法」の規定により、北京当局から要請がある場合にはデータの提供などに応じることが義務付けられている。TikTokの運営元である北京字節跳動科技(バイトダンス)は北京を拠点とする中国企業であり、「上下両院の両党の重鎮が懸念を示した」とカー氏は記した。

カー氏はまた、TikTokがアップルとグーグルのポリシーを順守していないと指摘した。両社が要請に応じない場合、7月8日までに理由を回答するよう求めている。

書簡では、米国のTikTokユーザーによる個人情報のプライバシー保護を巡る2021年の集団訴訟で、運営側が9200万ドルの支払いで和解することに応じたことなども挙げた。

24日には、保守系のトム・コットン米上院議員らがイエレン財務長官に書簡送り、中国企業が所有するTikTokの国家安全保障上のリスクに関して、バイデン政権が取っている措置について回答を求めた。書簡では、トランプ政権でTikTok事業売却を命じているが、進展が見えないと指摘している。

関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている