米国の通信事業の監督を行う米連邦通信委員会（FCC）が、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をアプリストアから削除するようアップルとグーグルに要求していたことが明らかになった。国家安全保障上の脅威を理由としている。複数の米議員も同アプリの危険性を警告する書簡を財務長官に送るなどして、警鐘を鳴らしていた。

FCC委員のブレンダン・カー氏は29日、両社に宛てた24日付の書簡をツイッターに公開した。そのなかで「TikTokは単なる動画アプリではない」「羊の皮を着たオオカミだ」とし、「大量の個人情報や機密データを採取する高度な監視ツールとして機能している」と指摘した。

中国企業は「国家情報法」や「サイバーセキュリティ法」の規定により、北京当局から要請がある場合にはデータの提供などに応じることが義務付けられている。TikTokの運営元である北京字節跳動科技（バイトダンス）は北京を拠点とする中国企業であり、「上下両院の両党の重鎮が懸念を示した」とカー氏は記した。

カー氏はまた、TikTokがアップルとグーグルのポリシーを順守していないと指摘した。両社が要請に応じない場合、7月8日までに理由を回答するよう求めている。

書簡では、米国のTikTokユーザーによる個人情報のプライバシー保護を巡る2021年の集団訴訟で、運営側が9200万ドルの支払いで和解することに応じたことなども挙げた。

24日には、保守系のトム・コットン米上院議員らがイエレン財務長官に書簡送り、中国企業が所有するTikTokの国家安全保障上のリスクに関して、バイデン政権が取っている措置について回答を求めた。書簡では、トランプ政権でTikTok事業売却を命じているが、進展が見えないと指摘している。