米国政府は今月18日、エボラ出血熱の新たな流行が確認されているアフリカ諸国を、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を導入すると発表した。

対象となるのは、ウガンダ、コンゴ民主共和国、および南スーダンで、米疾病対策センター（CDC）が公衆衛生命令（Public Health Order）を公表した。

同命令はCDCの臨時局長ジェイ・バッタチャリア博士が署名したもので、コンゴ民主共和国で発生しているエボラ流行に関連し、「対象となる外国人がエボラウイルスを米国内に持ち込む重大なリスクがある」として、該当者の入国を一時停止する内容となっている。

措置の有効期間は30日間とされている。

米連邦法は、公衆衛生上の判断に基づき、感染症の国内流入や拡散を防ぐ目的で、特定の外国人の入国を制限する権限をCDCに認めている。

当局はまた、流行地域から到着した他の渡航者に対しても、検査および健康状況の監視を強化する方針を示した。発熱などの症状確認に加え、感染リスクの可能性について渡航歴の詳細な分析を行う。

CDCは声明で、「現時点で一般の米国民に対する即時的なリスクは低いと評価している一方、状況は変化しており、新たな情報に応じて対策を調整する可能性がある」と説明した。

18日のブリーフィングでは、コンゴ民主共和国滞在歴のある米国人1人がエボラ出血熱への感染で陽性となり、さらに6人が曝露したことも明らかにされた。

アフリカ当局は5月15日、同国での流行を初めて公式確認し、死者・疑い例合わせて80人、感染疑いを含む多数の症例が報告されている。

その後、感染はウガンダにも拡大し、南スーダンは流行地域と国境を接している。

世界保健機関（WHO）は今回の事態について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言。感染者数や地理的拡大の実態について「重大な不確実性が存在する」と指摘している。

今回の流行株であるブンディブジョ型ウイルスには、現時点で有効なワクチンや特異的治療法はない。

CDCのエボラ対応責任者サティシュ・ピライ氏は18日の記者会見で、「非常に流動的な状況だ」と述べ、専門家の現地派遣や接触者追跡支援など、アフリカ当局と連携した封じ込め作業を進めていると説明した。