米連邦最高裁、火力発電排ガス巡る政府権限に制限 保守派判事6人が賛成
米連邦最高裁は30日、火力発電に伴う温室効果ガスの排出規制について、米環境保護局（EPA）の権限を制限する判断を下した。ロバーツ判事ほか5人の保守系判事が賛成票を投じ、リベラル派判事3人が反対意見を述べた。訴訟案件は下級審へと差し戻される。
火力発電所の二酸化炭素排出量の制限を巡って、ウェストバージニア州と他の18の州は環境保護局を相手取り訴訟を提起していた。判決文では、石炭火力発電からの移行を進めるために二酸化炭素の排出量制限を設けることは「今日の危機に対する解決策」であるとしつつ、連邦議会は環境保護局に対し独自の規制を設ける権限を与えていないと指摘した。
そのうえで、全国に影響を及ぼし得る重大な決定は、議会またはその委任を受けた機関でなければ下すことができないと判じた。
関連記事
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術（IT）システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党（中共）の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。