2022年5月1日、ネブラスカ州グリーンウッドでの集会で、支持者に語りかけるドナルド・トランプ前大統領 (Scott Olson/Getty Images)

トランプ氏、米大統領選対応について「すでに決断」 発表時期は未定

トランプ前米大統領は、14日に公開された米誌ニューヨーク・マガジンのインタビューで2024年の次期大統領選への対応について「既に決めている」と語った。出馬した場合「必ず勝つと確信している」と強調した。

トランプ氏は「すでにその決断を下している。(決断を左右する)要素はもう何もない」と明かした。11月の中間選挙の前か後に発表するかが「私にとっての大きな決断だ」と強調。中間選挙前に発表すれば「多くの候補は立候補しないだろう」と述べ、自身に期待を寄せている人が多いと自信を示した。

フロリダ州知事のデサンティス氏も候補として取り沙汰されているが、米紙ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が7月に実施した世論調査によると、共和党支持層によるトランプ氏支持は、デサンティス氏の2倍近くに上ることがわかった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している