バイデン氏支持率、36％と過去最低＝ロイター／イプソス調査

[ワシントン１９日ロイター] – １９日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は前週から３％ポイント低下して３６％となり、５月に記録した過去最低と並んだ。

バイデン氏の政権運営を評価しなかった人は５９％だった。

バイデン氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回り続けている。５月には３６％と就任以来最低を記録した。

それ以降、過去最低近辺で推移しており、今年１１月の中間選挙で与党・民主党が上下両院の少なくとも一方で過半数議席を失う可能性が高まっている。

民主党員のバイデン氏支持率は６９％で、前週の７４％から低下した。共和党員の支持率は１１％だった。

トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月に記録した３３％だった。

調査は成人１００３人を対象に実施し、そのうち４３７人が民主党員、３７７人が共和党員だった。

アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。

超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。

ミシガン大学は、教員採用や昇進、終身在職権（テニュア）の審査において求められていたDEIに関する声明の提出義務を廃止すると発表した。この決定は、表現の自由や多様な考え方を制限するリスクがあるとの批判を受け、大学の方針を再評価する動きの一環である。