中国企業の車両盗難防止用GPSに「深刻な」脆弱性 遠隔操作される可能性も
米国のサイバーセキュリティ企業ビットサイト（BitSight）は19日、中国企業MiCODUSが製造する盗難防止用GPSユニットに6つの「深刻な」脆弱性を発見したと発表した。第三者が遠隔操作で車両を不正操作するなど、運転の安全問題や国家安全保障の脅威につながる可能性があると警鐘を鳴らしている。
報告書によると、問題になっているのは、手軽に入手できることで人気の盗難防止用GPSユニット「MV720」。脆弱性が悪用された場合、第三者が遠隔操作で行動を追跡したりするほか、走行中の車両の燃料供給を遮断することも可能だという。同製品は現在169カ国で合計150万台が企業や個人によって使用されている。
米国のサイバーセキュリティ専門家リチャード・クラーク氏は「中国が米国内の車両を遠隔操作できるようになれば問題だ」と強調。「これらの脆弱性が容易に悪用され、個人の安全や国家の安全保障に影響を及ぼす恐れが出てきた以上、安全なIoT（モノのインターネット）インフラを持つことの重要性が改めて浮き彫りになった」と声明で述べた。
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