狙われるDNA 遺伝子検査で敵対的国家に渡る可能性 米議員が警鐘
検査の手軽さから、身近な存在になりつつある遺伝子検査。しかし、そこには個人情報のみならず国家安全保障の脅威につながるといった、さまざまな危険が潜んでいる。米国のジェイソン・クロウ下院議員は22日、診断データが生物兵器の製造を目論む敵対的国家に収集される可能性があると警鐘を鳴らした。
クロウ氏はアスペン・セキュリティ・フォーラムで、遺伝子検査を行う民間企業について、知的財産権やプライバシー保護が十分ではなく、「対処するための法的規制体制がない」と指摘した。遺伝子解析サービス「23andMe」を挙げ「DNA、つまり、個人の医療プロファイルを採取して、生物兵器を作り、個人を殺害したり、戦闘不能にしたりすることができる」と警告した。23andMeは日本でもサービスを提供している。
DNA検査会社によれば、専用容器に唾液を入れて、検査会社に送付するだけで体質などの遺伝的傾向を知ることができるという。
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI(多様性・公平性・包摂)慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく