狙われるDNA 遺伝子検査で敵対的国家に渡る可能性 米議員が警鐘
検査の手軽さから、身近な存在になりつつある遺伝子検査。しかし、そこには個人情報のみならず国家安全保障の脅威につながるといった、さまざまな危険が潜んでいる。米国のジェイソン・クロウ下院議員は22日、診断データが生物兵器の製造を目論む敵対的国家に収集される可能性があると警鐘を鳴らした。
クロウ氏はアスペン・セキュリティ・フォーラムで、遺伝子検査を行う民間企業について、知的財産権やプライバシー保護が十分ではなく、「対処するための法的規制体制がない」と指摘した。遺伝子解析サービス「23andMe」を挙げ「DNA、つまり、個人の医療プロファイルを採取して、生物兵器を作り、個人を殺害したり、戦闘不能にしたりすることができる」と警告した。23andMeは日本でもサービスを提供している。
DNA検査会社によれば、専用容器に唾液を入れて、検査会社に送付するだけで体質などの遺伝的傾向を知ることができるという。
関連記事
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦（UAE）からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した