中国共産党は「一番の敵」　浸透工作を決して容認しない米フロリダ州　

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国共産党と関連する企業が米国の農地や不動産を購入しているとの報道を受け、「許されるべきではない」と述べた。また、フロリダ州は孔子学院の閉鎖や半導体の製造支援など、中国共産党の影響力に最も断固として立ち向かっている州だと強調した。

デサンティス氏は23日、米フォックスニュースに出演し「中国共産党とつながりのある企業が何をしているのか、表面的にはわからない」と述べ、中国企業による米不動産買収に危機感を示した。また、浸透工作を働き米国の弱体化を狙う中国共産党を「一番の敵だ」と表現した。

全米不動産協会によると、2021年4月から今年3月までに中国バイヤーが米国の住宅に費やした金額は61億ドルに上る。1件の取引につき平均100万ドル以上を費やしているという。購入先はカリフォルニア州（31％）が最も多く、次いでニューヨーク州（10％）、インディアナ州（7％）、フロリダ州（7％）となっている。