7月31日、中国のロケット「長征5号B」が、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米NASAは中国に対し、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。写真は24日、海南省で打ち上げられる長征5号B。チャイナ・デーリー提供(2022年 ロイター)

中国ロケット落下、NASAが軌道情報共有せずと批判

[ワシントン 30日 ロイター] – 中国のロケット「長征5号B」が31日、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米航空宇宙局(NASA)は中国に対し、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。

米宇宙軍によると、長征5号Bは米東部時間31日午後12時45分ごろ、インド洋上空で大気圏に再突入したもよう。

これについてNASAのネルソン局長は「宇宙空間を利用する全ての国は、確立されている最善の慣行に従い、デブリがもたらすリスクの予測にあらかじめ信頼性を与えるよう、この種の情報共有に参加しなければならない。そうした行動こそが、責任ある宇宙空間の利用と地球上の人々の安全確保において重要だ」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。