オランダ同様…カナダとアイルランド、農家に対する排出規制を発令

カナダとアイルランドは、農家に対して炭素排出量の削減を強制する政策を展開している。「脱炭素化」を掲げる政策だが、この課題には微々たる成果しか上げられないと見られている。さらに農家は規制による減産を強いられ、事業縮小や廃業に追い込まれている。

カナダの一部の州政府は、連邦政府の炭素排出削減目標の設定を批判している。連邦政府は、達成可能な目標について州と相談することなく、2030年までに合成肥料の使用による排出を30％削減する目標を設定した。

7月22日、サスカチュワン州とアルバータ州の農相は、「連邦政府に対して、この重要なテーマを議論するよう働きかけたが、目標はすでに設定されていた。それを知り失望した」と声明を発表している。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。