台湾国防部空軍司令部(Wei-Te Wong/Wikipedia CC)

台湾当局、中国共産党の「フェイクニュース」に重ねて警告

台湾の大陸委員会(両岸担当当局)は4日、中台間の緊張が高まるなか「中国が自国民を台湾から避難させている」との情報は偽情報だと断じた。2日にも、台湾国防部は中国国営メディアの中国空軍戦闘機の動きについて偽情報だと指摘しており、継続する情報工作に警戒するよう注意を呼びかけている。

同委員会は、中国国営中央テレビが報じた「台湾から中国人を避難させる計画」は、オンラインで拡散されているが、偽情報だと警告した。また、疑わしい情報源からの情報を信じたり広めたりすることや起訴のリスクを犯すことになると述べた。

また、「不合理な外部からの脅威」の中で国を守るという政府の決意を改めて表明した。台湾市民に向けて、落ち着きを維持し、社会を混乱させようとする試みに動揺しないよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。