中国ケーブル最大手、ＺＴＥのイラン取引で仲介役の疑い＝米商務省

[ワシントン９日ロイター] – 米商務省は９日、中国ケーブルメーカー最大手ファー・イースト・ケーブルが、イランへの通信機器供給に関する米国の輸出規制に違反した疑いがあると非難した。

商務省によると、ファー・イースト・ケーブルは２０１３年、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器を購入する契約を締結。その後１４年にＺＴＥの顧客だったイラン企業と契約を結び、通信機器・部品を供給していた。１４年９月━１６年１月にかけ、計１８件の米輸出規制違反の疑いがあるという。

商務省の高官は声明で、ＺＴＥが同省の調査を受けていた時期に「ファー・イースト・ケーブルはＺＴＥの仲介役として、ＺＴＥによるイランへの（通信機器）輸出を促進していた」という認識を示した。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。