中国ケーブル最大手、ＺＴＥのイラン取引で仲介役の疑い＝米商務省
[ワシントン ９日 ロイター] – 米商務省は９日、中国ケーブルメーカー最大手ファー・イースト・ケーブルが、イランへの通信機器供給に関する米国の輸出規制に違反した疑いがあると非難した。
商務省によると、ファー・イースト・ケーブルは２０１３年、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器を購入する契約を締結。その後１４年にＺＴＥの顧客だったイラン企業と契約を結び、通信機器・部品を供給していた。１４年９月━１６年１月にかけ、計１８件の米輸出規制違反の疑いがあるという。
商務省の高官は声明で、ＺＴＥが同省の調査を受けていた時期に「ファー・イースト・ケーブルはＺＴＥの仲介役として、ＺＴＥによるイランへの（通信機器）輸出を促進していた」という認識を示した。
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事