日本の店頭に並ぶシャインマスカット (Photo by CHARLY TRIBALLEAU/AFP via Getty Images)

農業研修生、元留学生…日本の農産物が中国に流出した様々なルート

農林水産省は5月、ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出が年間100億円の損失を生じさせていると試算し、話題となった。ブドウのほか、いちご「紅ほっぺ」、かんきつ「紅まどんな」など日本が誇るブランド農産物も中国や韓国に渡った。

流出ルートについて、中国メディアは農業振興の成果をアピールするさい、たびたび触れている。そこには来日した農業研修生や留学生、民間交流参加者など、さまざまなルートの存在が浮かびあがった。中国側の資料には、品種の持ち出しが正しい手続きを経ているかどうかについての説明がない。

シャインマスカットの場合、少なくとも3つの流出経路が報じられた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?