米議員、南半球における中国共産党の影響拡大に警鐘鳴らす　毎週1カ国「悪しき取引」SNSで周知

中国共産党の拡張主義が南半球にもおよび、発展途上国への影響力を増している。こうした事態に強く警戒するマルコ・ルビオ米上院議員は、ソーシャルメディアにおける啓発活動を通じて同党の脅威に対処し、警鐘を鳴らしていくと大紀元の取材に語った。

ルビオ氏は、「#ExposingTheCCP（中国共産党を暴く）」と名付けたツイッターキャンペーンを実施する。中南米やカリブ海諸国、アフリカ、太平洋諸島、東南アジア、中東地域で、政治的・経済的な影響力の拡大を図り、大規模な投資を行っている国と中国当局との「不吉な関係」にスポットを当てる。

ルビオ氏の事務所によると、毎週1回1カ国を取り上げて「中国との悪しき取引」を指摘する。「南半球における中国共産党の意図を暴露し、中国側が支配権を握らないよう阻止する」ことを目指す。また、中国からの投資に付随する「多くの落とし穴」について、各国に警告する米政府の手段を強化するものだという。

インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。

中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。

中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。

米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。

設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出