台湾の教育部(教育省)と国家発展委員会、台北駐在オーストラリア代表処(大使館に相当)は17日、「台湾・豪州英語学習パートナーシップ・アクションプラン」に署名した (教育部提供)

台湾とオーストラリア、英語教育協力協定結ぶ

台湾の教育部(教育省)と国家発展委員会、台北駐在オーストラリア代表処(大使館に相当)は17日、「台湾・豪州英語学習パートナーシップ・アクションプラン」に署名した。共同で英語学習や職業教育訓練に取り組む。オーストラリア代表処は「革新的なパートナーシップを築く機会を最大限に活用する」と強調した。

協定には、小中学校や高等教育機関でのバイリンガル教育の促進やその人材育成、英語学習のデジタル環境の強化などが含まれる。豪州の世界をリードする職業訓練や英語教育機関を活かし、2030年までに中国語と英語のバイリンガル国家を確立するという台湾政府の政策達成が期待される。

3月に開催された第1回豪台英語学習対話では、様々な英語学習イニシアティブの推進に向けた新たなパートナーシップが発足し、教育や職業訓練に関する緊密なつながりが深まった。国家発展委員会の龔明鑫氏は「台湾とオーストラリアの素晴らしいパートナーシップの始まりだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。