台湾の教育部（教育省）と国家発展委員会、台北駐在オーストラリア代表処（大使館に相当）は17日、「台湾・豪州英語学習パートナーシップ・アクションプラン」に署名した。共同で英語学習や職業教育訓練に取り組む。オーストラリア代表処は「革新的なパートナーシップを築く機会を最大限に活用する」と強調した。

協定には、小中学校や高等教育機関でのバイリンガル教育の促進やその人材育成、英語学習のデジタル環境の強化などが含まれる。豪州の世界をリードする職業訓練や英語教育機関を活かし、2030年までに中国語と英語のバイリンガル国家を確立するという台湾政府の政策達成が期待される。

3月に開催された第1回豪台英語学習対話では、様々な英語学習イニシアティブの推進に向けた新たなパートナーシップが発足し、教育や職業訓練に関する緊密なつながりが深まった。国家発展委員会の龔明鑫氏は「台湾とオーストラリアの素晴らしいパートナーシップの始まりだ」と述べた。

オーストラリア代表処によると、新型コロナ流行以前、台湾人の豪州教育機関への入学者数は年間1万8000人に上っていた。また、豪州の新コロンボ計画のもと台湾を訪れたオーストラリアの大学院生は1000人を超えるなど、両国は友好関係を深めている。

教育部は、観光や医療、技術分野、その他の産業において、多くのバイリンガル人材の輩出を目指すと述べた。