蔡英文総統、民主主義国の結束呼びかけ　半導体分野でも米国と協力増進

台湾の蔡英文総統は22日、総統府で米インディアナ州のエリック・ホルカム知事と会談し、米台はインド太平洋地域の安全保障と経済における重要な同盟関係にあると強調した。米国の半導体法案（CHIPSプラス）可決に伴い、生産体制を強化する。

インディアナ州は米国で初めて台湾と姉妹関係を締結した州であり、多くの台湾企業が進出している。同州最古の大学・パデュー大学敷地内には半導体研究・生産施設が建設される予定で、台湾大学とも協力を模索する。

蔡氏は会談で「世界の半導体サプライチェーンにおいて台湾は重要な位置にある」と述べ、「経済安全保障は国家と地域の安全保障の重要な支柱」だと指摘した。そして「持続可能なサプライチェーン構築に向けて、民主主義国家と協力を強める意思と能力が台湾にはある」と強調した。

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った

トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した