カンボジア渡航した多数の台湾人、帰国せず…中国系カジノで強制労働との報道も
「高収入の仕事がある」との人材募集広告を見てカンボジア入りした多くの台湾人が帰国を果たせていない問題で、彼らは同国南部シアヌークビルの中国資本が所有するカジノやオンライン詐欺に従事させられている可能性がある。ラジオ・フリー・アジア(RFA)が情報筋の話として伝えた。
報道によれば、高収入を謳う仕事に応募してカンボジアなどの東南アジア諸国に赴いた若者は人身売買業者により「転売」されている。取引先の監禁施設ではパスポートを取り上げられて、オンラインゲーム、違法カジノ、オンライン詐欺などに強制的に従事させられている。脱出できないよう感電、殴打、レイプなどの暴力を受けているという。
台湾政府は専門のタスクフォースを形成し、足止めされた台湾人の救出に乗り出したが、帰国できたのは22日まででわずか70人弱。渡航記録に基づいた外交部や内政部警政署(日本の警察庁に相当)の統計では、1月から7月まで6400人がカンボジアに渡航しているが、2000人あまりが帰国していないという。
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。