電気自動車推進する米国、レアアースは中国に依存…「武器化」懸念し国内調達促す声も
米バイデン政権が電気自動車（EV）の普及等の気候変動対策を推進するなか、カリフォルニア州は25日、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表した。いっぽう、米国はEVなど電子製品の生産に欠かせないレアアース調達の8割近くを中国に依存しており、識者は揺さぶりの材料に使われる恐れがあると懸念を示した。
米国のピート・スタウバー下院議員は新唐人テレビに出演し、バイデン政権が進める再生可能エネルギー政策が、米国の対中レアアース依存を強めていると指摘。中国共産党がレアアースの輸出を停止すれば「国防から世界中の製造業に至るまで、大打撃を受ける」と述べた。「バイデン政権はなぜ国内採掘に力をいれないのか」と強い危機感を示した。
電気自動車（EV）や工業用電機機器などの普及にともない、レアアースの需要は増加している。米国では、1960年代から1980年代にかけてカリフォルニア州のマウンテンパス鉱山でレアアースを生産していたが、その後レアアースの採掘や精錬時の環境問題などが相次ぎ、中国からの安価な輸入品に代替された。
関連記事
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。