国産の長射程ミサイル量産　防衛費5.6兆円要求　さらに上積みへ

［東京　３１日　ロイター］ – 防衛省は３１日に決定した２０２３年度予算の概算要求に、長射程ミサイルの量産費用を盛り込んだ。隣国の中国が軍事力を増強し、ロシアとの関係を縮める中、日本は年末に向け防衛力の大幅強化を決定する方針で、敵基地攻撃能力に使用しうる長距離兵器の取得は、再軍備以来抑制的な装備体系を維持してきた日本の安全保障戦略にとって転機となる。

この日の省議で決めた来年度の概算要求額は過去最大の５兆５９４７億円。今年度の当初予算から１．１％増額となるが、長射程ミサイルをはじめ予算額を明示しない「事項要求」を数多く盛り込んだ。年末の政府決定に向けて額はさらに増える見通しだ。

防衛省は陸上自衛隊が運用する「１２式地対艦誘導弾」の射程を伸ばした能力向上型の開発を進めており、このうち地上発射型については量産を開始する。当初２０２６年度ごろから始めるとしていた計画を前倒しする。