対面式の授業を受けるアメリカの小学生(Photo by Michael Loccisano/Getty Images)

米国小学生、コロナ対策で学力が著しく低下 20年前の水準に逆戻り

新型コロナの蔓延に伴う学校閉鎖やリモート授業により、米国小学生の学力が著しく低下し、20年前の水準に逆戻りしたことが最新の調査で明らかになった。この傾向は低学力の生徒ほど顕著に現れており、教育当局の対応が求められている。

全米教育統計センター(NCES)は1日、全国410の学校に所属する9歳の生徒約15000人を対象とする調査結果について、直近の2年間で読解力と算数の平均点が急落し、読解力は2004年、算数は1999年の水準に戻ったと発表した。算数については、1970年代に学力調査が始まって以来、初めてスコアが下がった。読解力も、1980年代以来もっとも大きい下がり幅を記録した。

NCESは新型コロナウイルス感染拡大の影響を分析するため、調査期間を4年から2年に縮め、感染拡大前の2020年及び2022年に全米で学力調査を行った。

コロナ禍では、感染対策として学校閉鎖や断続的なリモート授業が行われ、生徒は交流の少なさからくる孤独感を覚えていた。

NCESの責任者であるペギー・カー氏は8月31日の記者会見で、成績上位層と下位層の学力差がコロナ禍によるさらに大きく開いたと指摘、調査結果を真剣に受け止める必要があると述べた。

「最上位層と最下層の学力格差は依然として広がっているが、状況が異なる。全員一律に学力低下しているなかでも、特に最下層の生徒の低下速度が著しい」

米教育省のミゲル・カルドナ長官は1日、CNNの取材に対し、対面授業の減少が著しい学習能力の低下を招いていると指摘、「かなり憂慮すべき事態」だと強調した。そのうえで、対面式授業に焦点を当てて取り組まなければならないとし、生徒の学力の回復が急務だと訴えた。

(翻訳編集・王天雨、Wenliang Wang)

関連記事
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所(BCSO)の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。
ミネソタ州最高裁判所は6対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。
ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。