米家庭用品小売りベッドバス&ビヨンドCFO転落死 死の数週間前から18時間労働か
4日、高層ビルから転落死した米家庭用品小売りベットバスアンドビヨンドのCFO(最高財務責任者)のグスタボ・アーナル氏(52)は、死の数週間前から毎日18時間働いており、幹部らは休息のため交代を検討していたという。経営難から同氏へは重圧がのしかかっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が8日報じた。
ニューヨーク市警察は現時時間2日、高所から転落した男性の死亡を救急隊が確認したと発表した。のちに身元をアーナル氏と特定した。5日、同市検視局は自殺と断定した。
ベットバスは同日、声明で「この衝撃的な喪失に深い悲しみを覚えている」と悼んだ。ハリエット・エデルマン取締役社長も「グスタボは、彼のリーダーシップ、才能、そして当社に対する管理責任において、共に働いたすべての人々の記憶に残るだろう」と追悼の言葉を送った。
関連記事
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。
米保守系活動家チャーリー・カーク氏が創設した政治団体「ターニング・ポイント・USA」が米南部ジョージア州で主催した集会で、同団体のCEOを務めるエリカ・カーク氏が「極めて深刻な脅迫」を受けたとして出席を見合わせたことが分かった
米調査会社ギャラップが発表した最新調査によると、米国の若年層は人工知能(AI)を頻繁に利用している一方で、その技術に対する不信感や反発が強まりつつあることが明らかになった