上海ロックダウン中にパン販売 企業に罰金処分 全土に支援広がる
都市封鎖中の上海市でパンなどを製造・販売した韓国系の大手ベーカリーチェーン「巴黎貝甜（パリバゲット）」が、「違法製造」との理由で上海市当局から約58万元（約1200万円）の罰金を科された。同社を声援しようと購買運動が中国全土に広まり、当局に処分の取り消しを求める世論が高まっている。中国メディアが報じた。
4月23～26日にかけて、同社は自社の研修施設で、パン類の製品を合計400セット製造し、ネットで販売した。上海市当局は、同社が食品製造運営許可を取得していないことを理由に「違法な製造」と判断し、同社に対して売上の5万8500元（約121万円）を全額没収し、その10倍の罰金を科す処分を下した。
新型コロナ感染症によるロックダウン中、各社は軒並み値上げしたが、同社は通常価格で販売していた。
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している