2022年4月、北京の住宅建設現場を歩く従業員。参考写真 (Photo by WANG Zhao / AFP) (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

米著名投資家、チャイナリスク警告「台湾侵攻ならドル建て市場から切り離される」

台湾海峡の危機、不動産バブル、人口の男女比不均衡…共産党体制下の中国をめぐる不安定材料は尽きない。著名投資家でファンドマネージャーのカイル・バス氏は外国資本に対して「中国投資を中止すべきだ。そうしなければ、全資金を失うリスクに直面する」と警告している。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者で最高投資責任者(CIO)のバス氏は、リーマンショックを招いた米国住宅バブル崩壊で空売りし、巨額資金を得たことで知られる。かねて中国経済に否定的な見方を示してきたバス氏は、「中国経済は不安定な状態にあるだけでなく、台湾に対する攻撃的な姿勢が軍事衝突へと発展すれば、ドル建ての金融市場から直ぐ切り離され、すべての外国投資が一瞬にして失われる可能性がある」と指摘する。

「最も差し迫った問題は、中国の不動産市場の内部崩壊が迫っていることだ」とバス氏は投資関連会社ウェルシオンのインタビュー企画で語っている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる
12月、中国のインターネットチャンネルやさまざまなブロガーは、最近の日本の利上げと、世界的な資産崩壊という論調 […]
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。