米国防総省、物価高で来年度420億ドルの追加予算必要に=業界団体
[12日 ロイター] – 米国防総省は、物価上昇に伴う調達資金不足を補うため、来年度に420億ドルの追加予算が必要になる見通しだ。業界団体の全米防衛産業協会(NDIA)が今週発表する報告書をロイターが事前に確認した。
報告書は、国防総省とその数千に及ぶ請負業者にとって「著しいインフレは大きな課題」と指摘。2021─23会計年度に同省がインフレによって失う購買力の総額は1100億ドルを超えるとしている。
その上で米議会に対し、長期固定価格契約を保有する企業にインフレ緩和措置を提供することなどを求めた。
関連記事
数百万円のコストで船舶に甚大な被害を与えられるドローンが普及する一方で、現状、ドローンを撃墜するのに1発当たり約1億円を超えるミサイルで対応している。費用対効果の見直しは喫緊の課題だ。ドローンの飽和攻撃に対抗できる武器はあるのか
米国のインド太平洋軍司令官、海軍大将サミュエル・パパロ氏が、ロシア・ウクライナ戦争と中東の紛争が米国の弾薬在庫を減少させていると警告。パパロ氏は、中国共産党との潜在的な衝突に備え、アメリカ軍は在庫補充と拡充が必要だと述べました。
米国海軍では、今後、新規に浸水する潜水艦より、退役する潜水艦の方が多いという状況が生まれてしまうかもしれない。
「アメリカ原潜シーウルフ、日本到着」
2022年、アメリカ海軍のシーウルフ級潜水艦シーウルフ(SSN 21)が日本に到着。高度な秘密を保持されるこれらの潜水艦は、情報収集や特別任務を主に行う高速攻撃潜水艦であり、地上攻撃巡航ミサイルや魚雷も装備しています。
レーザー兵器を搭載したアメリカの駆逐艦プレブルが、中共対策として日本の横須賀に配備された。低コストで無人機やミサイルを破壊できる新型レーザー、Heliosの試験が進行中。