[１２日 ロイター] – 米国防総省は、物価上昇に伴う調達資金不足を補うため、来年度に４２０億ドルの追加予算が必要になる見通しだ。業界団体の全米防衛産業協会（ＮＤＩＡ）が今週発表する報告書をロイターが事前に確認した。

報告書は、国防総省とその数千に及ぶ請負業者にとって「著しいインフレは大きな課題」と指摘。２０２１─２３会計年度に同省がインフレによって失う購買力の総額は１１００億ドルを超えるとしている。

その上で米議会に対し、長期固定価格契約を保有する企業にインフレ緩和措置を提供することなどを求めた。