米軍は、メキシコとの国境地帯で対ドローン技術の試験を進めている。メキシコの麻薬組織がドローンを頻繁に使用していることを受け、ドローンの探知や追跡、撃墜など、対処能力を強化する狙いがある。

ロイター通信によると、米アリゾナ州で先月行われた、米北方軍（USNORTHCOM）と北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が主導する演習「ファルコン・ピーク」では、米国の防衛関連企業が各種の対ドローン装備を披露。レーダーや迎撃用ドローン、自律型兵器システムなど、小型ドローンを探知、追跡、破壊するための技術が中心となった。

米軍関係者によると、犯罪組織は米南部国境を越えてドローンを飛行させ、密輸や人身売買に利用するための偵察活動を行っているという。

南部国境合同任務部隊の作戦担当副司令官、ブライアン・フィラー准将は、過去30日間に軍が確認したドローンによる侵入事案が378件に上り、「増加傾向が続いている」と説明した。

フィラー氏は「われわれが目にしているのは、主に市販の商用ドローンだ」と指摘。大半には偵察用カメラが搭載され、国境を越えて飛行するケースが多いとしている。

米軍は今月初め、8月に南部国境へレーザー技術を配備して以降、この技術を使って麻薬組織のドローン11機を撃墜したと明らかにした。

米軍は、ロシアによるウクライナ侵攻などで実戦投入されているドローンの運用についても研究を進めている。軍関係者によれば、麻薬組織が使用するドローンは、ウクライナや中東の戦場で運用されている高度な軍用ドローンとは性能面で大きく異なるという。ただ、国境地帯は、現実の脅威を想定しながら装備の試験や兵士の訓練を行うことができる貴重な環境になっている。

2022年のロシアによるウクライナ侵略開始以降、アンドゥリル・インダストリーズ、シールドAI、サロニックなど、小型ドローンや対ドローン技術を手掛ける米新興企業には、投資家から数十億ドル規模の資金が流れ込んでいる。各社は、米軍からドローンや関連装備の供給契約を獲得しようとしている。

今回の演習では、アンドゥリルの無人機「ゴースト」、テレダイン・フリアー・ディフェンスのレーダー・カメラ式探知システム、アレン・コントロール・システムズの対ドローン自動機関銃「ブルフロッグ」、パワーアスが販売する迎撃用ドローンなどが展示された。