トランプ氏弁護士団、機密文書巡る米司法省の要請に異議申し立て

[ワシントン１２日ロイター] – トランプ前大統領の弁護士団は１２日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」への捜索で押収した機密文書の内容を引き続き調査するよう求めた米司法省の要求に異議を申し立てた。

また、８月８日の捜索で押収された１万１０００件以上の資料のうち機密と書かれた約１００件の資料について、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者が今後調査する資料の対象に含めるよう地裁判事に要請した。

スペシャルマスターはまだ指名されていないものの、司法省が特定の資料を用いることを排除する可能性がある。

米国議会が米中科学技術協定（STA）の更新に対する懸念を表明。パンデミック時に明らかになった中国共産党によるデータ共有制限や倫理問題を含む、STAが抱えるリスクとは何か。議会が提案する安全策や人権保護の必要性に迫る。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。