トランプ氏弁護士団、機密文書巡る米司法省の要請に異議申し立て
[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ前大統領の弁護士団は12日、米連邦捜査局(FBI)が先月、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」への捜索で押収した機密文書の内容を引き続き調査するよう求めた米司法省の要求に異議を申し立てた。
また、8月8日の捜索で押収された1万1000件以上の資料のうち機密と書かれた約100件の資料について、「スペシャルマスター(特別管理者)」と呼ばれる第三者が今後調査する資料の対象に含めるよう地裁判事に要請した。
スペシャルマスターはまだ指名されていないものの、司法省が特定の資料を用いることを排除する可能性がある。
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ