ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢を強め、東部を中心に領土を奪還していることについて、西側当局者は13日、戦争の転機になるか判断するのは時期尚早との見方を示した。12日撮影(2022年 ロイター/Vyacheslav Madiyevskyy)

ウクライナ軍の反攻加速、「転機」か判断は尚早=西側当局者

[ロンドン 13日 ロイター] – ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢を強め、東部を中心に領土を奪還していることについて、西側当局者は13日、戦争の転機になるか判断するのは時期尚早との見方を示した。

タス通信は、ロシア国防省が10日にウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したと報道。ウクライナのゼレンスキー大統領は、9月1日以降に南部と東部で合計6000平方キロメートル以上の領土を解放したと表明している。

当局者は匿名を条件に「ロシア軍の撤退の性質について議論が続いている。厳密に軍事的に考えると、参謀本部が命令した撤退であり、軍の完全な崩壊ではない公算が大きい」とし、「戦争の転換点か判断するのは尚早」と指摘。ウクライナ軍による領土奪還は「明らかに劇的」としながらも、「ロシア軍が防衛を容易にするために戦線を短縮し、そのために領土を犠牲にしたという点で、良い決断をしたことを考慮する必要がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される