国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は14日、ロシアのウクライナ侵攻が「恐ろしいほどの」経済的影響をもたらし、厳冬が社会不安につながる可能性があると述べた。写真はロシア産ガスを送るパイプライン。2019年11月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)

厳冬が欧州の社会不安につながる可能性=IMF専務理事

[ワシントン 14日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は14日、ロシアのウクライナ侵攻が「恐ろしいほどの」経済的影響をもたらし、リセッション(景気後退)懸念が広がっている欧州において、厳冬が社会不安につながる可能性があると述べた。

現在の状況は、欧州中央銀行(ECB)が「経済を持続させる必要性に留意しながら」インフレ対応とのバランスを慎重に取る必要があることを意味していると指摘。「一部の国ではリセッションの恐れがある。リセッションには至らなくても今冬はリセッションのように感じられるだろう」とし、「母なる自然が味方せず、厳冬になれば、社会不安につながるかもしれない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ウクライナは長距離無人機でロシアの製油所や兵站網を継続して攻撃し、後方地域への圧力を強めている。プーチン氏が前線での戦果を強調する一方、実態との乖離も指摘される
ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した