4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。中国共産党がTikTokを通して世論操作を行い、米国の安全保障に対する脅威であるとの認識が広まっていることが背景にある。

法案では、TikTokの親会社である「ByteDance（バイトダンス）」に対して、TikTokの売却について9カ月の猶予を与える。売却が進んでいると米大統領が判断した場合、9か月の期限をさらに90日延長することができ、最大で1年間の猶予が与えられる。しかし、期限内にTikTokの売却が行われなければ、同アプリはアメリカのアプリストアでの配信が禁止される。