9月14日、米上院外交委員会は、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。台北で8月8日撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

米上院委、台湾政策法案を可決 軍事支援強化や対中制裁盛り込む

[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院外交委員会は14日、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。

採決結果は賛成17票、反対5票。台湾を北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要な同盟相手に指定するなどの台湾政策の見直しを定めており、超党派による支持が示された。

法案を提起した議員らによると、米国による台湾関与の基盤となっている「台湾関係法」が制定された1979年以降で、米台関係を最も包括的に再構築する内容となっている。

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