米上院委、台湾政策法案を可決　軍事支援強化や対中制裁盛り込む

[ワシントン１４日ロイター] – 米上院外交委員会は１４日、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。

採決結果は賛成１７票、反対５票。台湾を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要な同盟相手に指定するなどの台湾政策の見直しを定めており、超党派による支持が示された。

法案を提起した議員らによると、米国による台湾関与の基盤となっている「台湾関係法」が制定された１９７９年以降で、米台関係を最も包括的に再構築する内容となっている。

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。

トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した