9月14日、米上院外交委員会は、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。台北で8月8日撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

米上院委、台湾政策法案を可決 軍事支援強化や対中制裁盛り込む

[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院外交委員会は14日、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。

採決結果は賛成17票、反対5票。台湾を北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要な同盟相手に指定するなどの台湾政策の見直しを定めており、超党派による支持が示された。

法案を提起した議員らによると、米国による台湾関与の基盤となっている「台湾関係法」が制定された1979年以降で、米台関係を最も包括的に再構築する内容となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞(リャン・ティエンルイ)は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。
米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会(US Heartland China Association)」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。
トランプ大統領はホルムズ海峡への米海軍による封鎖を継続すると表明
「これら女性たちの釈放を強く望む」とトランプ大統領は述べた
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという