9月14日、米上院外交委員会は、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。台北で8月8日撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

米上院委、台湾政策法案を可決 軍事支援強化や対中制裁盛り込む

[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院外交委員会は14日、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。

採決結果は賛成17票、反対5票。台湾を北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要な同盟相手に指定するなどの台湾政策の見直しを定めており、超党派による支持が示された。

法案を提起した議員らによると、米国による台湾関与の基盤となっている「台湾関係法」が制定された1979年以降で、米台関係を最も包括的に再構築する内容となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平(61)が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。