ドイツ空軍機「ユーロファイター」9月末に初来日　航空自衛隊と共同訓練へ

ドイツのゲルハルツ空軍総監の来日に合わせて、同空軍の戦闘機「ユーロファイター」3機などが初めて日本に飛来し、航空自衛隊と共同訓練を実施する。日独間の防衛協力を深化し、「自由で開かれたインド太平洋」の維持にコミットする。

浜田防衛相が20日の記者会見で明らかにした。ドイツは昨年にフリゲート艦「バイエルン」を日本に寄港させるなど、インド太平洋地域への関与を強めている。

ドイツ空軍機の初来日について浜田氏は「ドイツのインド太平洋地域への揺るぎないコミットメント及び日独防衛協力の深化を象徴するもの」であるとして歓迎の意を表した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる