米銀大手3行CEO、台湾侵攻なら「中国から撤退」＝下院公聴会

米銀行大手のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループの各最高経営責任者（CEO）は21日、米下院の金融サービス委員会における公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合、米政府の要求に応じ中国から撤退すると明言した。

ブレイン・ルートケマイヤー下院議員（共和党）は公聴会で、各銀行の幹部に対し「中国が台湾に侵攻した場合、どう対応するか」と質問した。バンク・オブ・アメリカの会長兼CEOであるブライアン・モイニハン氏は「米政府の指示に従う」と述べた。同氏はここ数十年来、米政府の指示に従い中国と協力してきたが、「政府が立場を変えたら、ロシアへの対応と同じように、われわれもすぐに立場を変える」と話した。

シティグループのジェーン・フレイザーCEOとJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、モイニハン氏の発言に同調した。